【住宅】に関する支援

持家住宅定住促進助成制度(建設課管理担当)
市外に1年以上居住されていた方が、市内での定住を目的に住宅を取得する場合、その費用の一部を助成します。
〔助成額〕新築住宅・建売住宅の取得:30万円 (※子育て世帯35万円)
     中古住宅の取得:20万円 (※子育て世帯25万円)※H29.4~

空き家バンク登録物件リフォーム補助金(企画財政課人口対策担当)
市に登録のある空き家バンクを活用する際に、リフォーム補助金をご利用いただけます。
リフォーム工事または家財処分に対し、補助金を交付します。
リフォーム工事は、売買・賃貸の契約が成立していることが条件です。
〔助成額〕リフォーム工事:工事費用の1/2または100万円のうち、いずれか少ない額
     家財処分:処分費用の1/2または10万円のうち、いずれか少ない額

定住促進住宅家賃助成制度(建設課管理担当)
市外に1年以上居住されていた方、または入居前1年以内にご結婚された方について、入居日から2年間の家賃を一部助成します。
〔助成額〕最大1万円/月


【仕事】に関する支援

若者定住就職奨励金(商工観光課商工労政担当)
市外に1年以上居住されていた45歳未満の方が、就職または起業を目的に転入された場合、奨励金を支給します。
〔支給額〕10万円 ※就労(転入)から1年後に支給

商店街空き店舗対策事業費補助金(商工観光課商工労政担当)
まちなかの空き店舗を利用した事業に着手する個人・法人に補助金を交付します。
〔助成額〕
・店舗の改修・看板の設置費:経費の1/2(限度額50万円)
・店舗賃借料:賃借料の1/2(限度額5万円/月) ※補助期間は1年間

起業支援補助金(商工観光課商工労政担当)
市内で起業する個人・法人に補助金を交付します。
〔助成額〕
・事業所改修・備品等購入費:経費の1/2(限度額50万円)
・事業所賃借料:賃借料の1/2(限度額5万円) ※補助期間は1年間

青年就農給付金(農林課農林振興担当)
45歳未満で新たに農業を始める方に給付金を支給します。
〔給付額〕150万円/年(最長5年間)

新規就農者支援事業助成金(農林課農林振興担当)
55歳未満で新たに農業を始める方に助成金を支給します。
〔助成額〕
・生活支援:一世帯あたり5万円以内/月(最長2年間)
・住居支援:一世帯あたり3万円以内/月(最長2年間)

遊休農地等利用促進補助金(農林課農林振興担当)
荒廃した農地を再利用し、農業経営の規模拡大を目指す方に補助金を交付します。
〔助成額〕
・賃借権を新規に設定した遊休農地10アールあたり2万円
・賃借料を新規に設定した荒廃農地10アールあたり5万円
・遊休農地・耕作放棄地において、営農再開を目的に作付けした種苗等の購入費・購入費総額(消費税相当分は除く)の1/4に値する金額

【子育て】に関する支援

出生お祝い金(福祉課子育て支援担当)
出生した新生児の保護者に1万円を支給します。

児童手当(福祉課子育て支援担当)
中学校修了までの子どもを養育している保護者に支給します。(所得制限あり)
・3歳未満:15,000円/月
・3歳~小学校修了前:10,000円/月(第3子以降は15,000円)
・中学生:10,000円/月

子ども医療費助成(市民課国保医療担当)
中学3年生までを対象に、健康保険の自己負担分の医療費を助成します。

ひとり親医療費助成(市民課国保医療担当)
ひとり親の方とその子ども(高校3年生まで)を対象に、健康保険の自己負担分の医療費を助成します。

不妊症対策支援(保健課保健指導担当)
不妊症のため子どもを持つことができないご夫婦へ、保険適用外の治療費の一部を助成します。